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確定申告には要注意!主婦がパートで稼いだお金と投資は別物?

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夫の収入減少などの理由から、パートの稼ぎを投資に回すことを考えている主婦の方は増えてきています。
そんな中、いくら稼いだら確定申告の対象となるのか・扶養控除の対象外となるのかについて、疑問をお持ちの方も少なくありません。

今回は、投資や確定申告が初めてという方が、実際のところ「いくら稼いだら納税の対象・扶養控除の対象外になってしまうのか」について、投資の種類によって変わる税率にも触れてお伝えします。




確定申告につき、所得で考える場合は3つのパターンがある

副業や投資の収入に応じた納税のタイミングを考える場合、所得別に分けるとおおよそ3つのパターンが考えられます。
以下に詳細をご紹介します。

所得が20万円超

まずは、一年の所得が20万円を超える場合です。
パートタイマーとして働いている主婦の方や、本業で正社員などで働いている方などが該当します。
基本的には、本業を持っている方がそれ以外で稼いだ分に応じて、確定申告が必要になるものと考えてよいでしょう。

所得が38万円超

次に、一年の所得が38万円を超える場合です。
主婦・学生が該当します。

アルバイト先などで源泉徴収が行われていなかった場合や、株・投資信託だけの収入しか無いといった場合は、この所得が確定申告をするかしないかを決めるボーダーラインになります。

なお、所得が20万円超の場合にも言えることですが、確定申告が必要になった段階で、投資で儲けたお金や副業の収入・パート収入などは一括計算となります。
※(例外もありますので、そちらは後述します。)

そして、稼いだ金額が大きくなると所得税・住民税が発生するため、社保・国民年金などの支払対象になる可能性もありますから、注意が必要です。




所得が33万円超

最後に、所得が33万円を超えた場合です。

先にご紹介した通り、いわゆる確定申告の場合は国税庁の管轄となることから、20万円ないし38万円という金額が確定申告の要件として考えられています。
しかし、住民税の基礎控除額については33万円という金額が用いられるため、パートタイマーが所得を計算する場合には若干ややこしくなってきます。

仮に、自分の給与がパート収入のみだった場合は、所得は給与所得だけですから、

【基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円】

を超えた場合に、所得税が課税されるわけですね。

しかし、住民税の場合は基礎控除が33万円です。
ということは、

【基礎控除(住民税)33万円+給与所得控除65万円=98万円】

を超えた部分が、住民税の計算対象として考えられます。

ただし、これはあくまでも基本的な考え方であって、納税者に扶養親族がいる場合については、非課税限度額という制度によって非課税額が変わってきます。
また、パートの方は基本的に被扶養者となるはずですから、この点については参考程度に考えておいてよいでしょう。

配偶者控除・配偶者特別控除にはどう関係する?

確定申告以外でパート主婦が気になるのは、配偶者控除・配偶者特別控除の対象外になるかどうかです。

配偶者特別控除制度については、2018年度から大きく条件が変わりました。
夫の収入に応じて、配偶者控除・配偶者特別控除の金額に差が生じ、さらに配偶者の所得に応じて控除額にも違いが現れます。

国税庁からは、以下のような早見表が発布されています。

参考資料(2ページ)




自分の所得に応じて金額が変わってくるため、パート収入に加えて投資で稼いだ金額も含め、自分がいくらに該当するのかを調べておくと安心です。

投資で利益をあげた際の納税方式によっては、確定申告が不要となる場合もある

このように、利益が出れば確定申告は義務となるわけですが、投資の納税方式によっては、いくら稼いでも確定申告は不要となる場合があります。
以下に詳細をご紹介します。

「源泉徴収あり」の口座があれば、あらかじめ税金分が差し引かれた金額が入金される

株式や投資信託を行う場合、証券会社を通じて口座を作成することになります。
その際に、あらかじめが利益分が入金される前に税金が計算されて差し引かれる、「源泉徴収あり」の口座を使うかどうかを選択できます。

株式・投資信託だけでなく、普通口座の通帳であっても利子が入金されるときは税金分が差し引かれますが、あれと同じことが起こっていると考えてください。

税率は20.315%なので、仮に10,000円の利益を出した場合、

【10,000円-(10,000円×20.315)≒7,968円】

が、実際に利益として口座に振り込まれる計算となります。

この方法を選択すれば、パートの収入に関係なく利益が計算されることから、確定申告は不要となります。

源泉徴収ありを選択しても、確定申告が必要になる場合はある

基本的に源泉徴収ありの口座を選択した場合であっても、確定申告が必要になる場合があります。
損失が出てしまって、それを計上する場合です。

株取引において、利益と損失を相殺する方法が損益通算です。




A社の口座で50万円の利益が出たが、B社の口座で50万円の損失が出たという場合は、それぞれを相殺すれば±0円です。

また、損失の方が大きい年があった場合、その損失分を次年度に繰り越すという「繰越控除」という方法も取れます。

そのほか、源泉徴収なしの口座を使って取引している場合も、確定申告が必要になります。

FXやバイナリーオプション、仮想通貨は対象外

投資の種類の中で、FXやバイナリーオプション・仮想通貨などは、源泉徴収ありの口座を選択することはできません。
また、税制もそれぞれで変わってきます。

FX・バイナリーオプションは、国内・海外業者によって税率が異なり、国内なら一律20.315%(申告分離課税)となりますが、海外業者であれば稼いだ額に応じて税率が変わってきます(総合課税)。

仮想通貨は海外のバイナリーオプション業者を使ったときと同様に、総合課税となります。

課税方法を踏まえたうえで、パート代を投資に回すのに適したジャンルを考えてみる

投資の種類によって、課税方法さえも変わってしまうというのは、特に投資初心者にとっては悩ましいところです。
そこで、今までにご紹介してきたジャンルに触れつつ、パート代を投資に回すのに適した投資ジャンルについて、メリット・デメリットを考えてみましょう。

投資信託は基本で安心できるが、実入りは少ないものと心得る

大多数の主婦が投資と聞いて真っ先に考えるのが投資信託です。
専門家が自分の代わりに投資してくれるわけですから、自分は詳しく勉強しないでお金を手に入れられる可能性があります。

その反面、手数料がかかる分損をしますから、それを見越して利益を生むには、それなりにリスクを背負う必要もあるでしょう。
どちらかというと、今ある資産価値を守るために行う「資産運用」の性格が強いかもしれません。




NISAなどを選べば、利益が出た場合であっても一年あたり120万円までは非課税になりますから、税金を支払いたくないという方はお試しで始めてみるのもよいでしょう。

株式投資で稼ぐのは、深い知識が必要になってくる

株式投資は古くから行われていることから、歴史に基づいた数多くのノウハウが書籍・ネットを介して紹介されているため、一見すると取っつきやすい印象を持つかもしれません。
しかし、過去には総会屋や仕手といった影の一面も持つジャンルであり、素人が簡単に手を出せる投資とは言い難い部分もあります。

株主優待などのメリットを享受する目的で一定期間所有するといった方法であれば、コツコツ買い貯めるという選択肢も生まれると思いますが、デイトレードなどは控え、あくまでも中長期的な投資方法として考えるべきでしょう。

「今」お金が必要なら、FXやバイナリーオプションを選ぶ

投資信託や株式投資は、どうしても実入りに時間がかかるという難点があります。
また、本格的に稼ごうと考えたとき、勉強する中身も濃くなっていきます。
もし、自分の給与を「今」必要なお金を稼ぐ元手にしたいのであれば、FX・バイナリーオプションを検討してみましょう。

主婦投資家の中には、いわゆる「トラリピ」のような自動発注機能を持つツールを使って、利益を出している方もいます。
自動発注機能とは、狙った値幅の中で複数の「新規注文」と「決済注文」を指値で一気に発注、相場の動きに合わせて次々と注文が約定し、それが継続的に繰り返されるというものです。

まとまったお金を投資に使えるのであれば、自分の勘を信じて大失敗するよりも、自動発注によって一定の成果を挙げるという方法も選べることから、チャートを読んだりツールの使い方を勉強できるなら試してみる価値はあるでしょう。

また、FXのような複雑な取引を続けるのは難しいけど、もっと簡単なルールから相場を勉強したいということであれば、簡単に結果が出るバイナリーオプションという選択肢もあります。

ハイローオーストラリアのように、海外の業者ではあっても使い勝手の良いサイトはありますから、気になるサービスをデモトレードなどを使って体験してみてはいかがでしょうか。

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